05:30 2020年07月13日
日本
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安倍晋三首相は3日、全世代型社会保障検討会議で、新型コロナ感染拡大による企業業績の急速な悪化を受け、本年度の最低賃金の大幅引き上げに慎重な姿勢を示した。現在時給901円の全国平均について早期に千円への引き上げを目指す政府方針を堅持するとした上で「雇用や経済への影響は厳しい状況で、今は官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題だ」と強調した。

安倍政権は非正規労働者らの待遇改善に向け最低賃金の増額を掲げ毎年大幅引き上げを実現しており、コロナ禍の対応が注目されていた。

 

(c)KYODONEWS

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新型コロナウイルス, 日本
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