13:49 2020年10月26日
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菅官房長官は19日の記者会見で、弾道ミサイルの発射基地など敵基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について、「ほかに手段がないと認められるものに限り、憲法が定める自衛の範囲に含まれ可能だ」との考えを表した。NHKが報じた。

安倍首相は18日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画停止を受け、夏に国家安全保障会議(NSC)で日本の安全保障戦略の在り方を議論することを表明した。

菅氏は、日本の防衛に空白を生むことがあってはならないとし、安全保障戦略の在り方についてNSCで議論していくと述べた。

また菅氏は「敵基地攻撃能力」の保有について、「従来から法理上の問題として、ほかに手段がないと認められるものに限り、憲法が定める自衛の範囲に含まれ可能だと考えている」と述べた。

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