日本　北海道知事が領土の返還交渉の継続を求める

ロシアの領土の割譲禁止を盛り込んだロシア憲法改正が2日、成立した。これを受けて北海道の鈴木直道知事は3日、クリル諸島（北方領土）の返還交渉の継続を求める談話を発表した。産経新聞が報じている。

北海道のホームページには「北方領土は、北海道の行政区域の一部」と記載されている。

談話では、「露日首脳会談の合意を踏まえ、領土問題の解決に向けた外交交渉が進められると確信している」と前置きした上で、外交交渉を加速するよう強く求め、交渉を後押していくとしている。

今回の憲法改正成立で、日本は領土交渉が一層困難になるとみている。今回の改憲には「隣国との国境画定作業」を除く「領土譲渡の禁止」が盛り込まれている。

ロシアで1日、憲法改正の是非を問う国民投票が行われた。2日に開票作業が終わり、賛成77.92%、反対21.27%だった。

関連記事

• クリル諸島　国境の不可侵の改憲条項を刻んだ石碑が設置
• ロシアが日本にクリル諸島を引き渡すことはない＝クリンツェヴッチ上院議員