17:44 2020年10月01日
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日本の安倍首相の連続在任日数が歴代最長を記録し、安倍首相は長年にわたる支持と信頼に対して国民に感謝した。通信社スプートニクは、安倍首相の長い政治生命の理由や2020年に安倍首相が直面している問題について専門家に話を聞いた。

安倍氏がはじめて首相の座に就任したのは2006年9月だが、第一次安倍政権はわずか1年で終わった。そして安倍氏は2012年12月に2度目の首相就任を果たした。2期目における安倍首相の人気に関して最も明白な事実は、2018年の与党・自民党総裁選で安倍首相が3選を決めたことだ。安倍首相の総裁3期目の任期は2021年9月末に満了を迎える。ある程度このような動きの理由の1つとなったのが、2020年に東京で開催される予定だった五輪に向けた準備だった。

一方、ロシア科学アカデミーロシア極東研究所のワレリー・キスタノフ日本研究センター長は、首相の任期延長に関する重要な変更の理由は五輪だけではないとの見方を示し、次のように語っている-
「安倍氏が2012年に2度目の首相就任を果たした後、日本は比較的安定した期間に入った。なぜなら安倍氏の前までは非常に頻繁に、ほぼ毎年首相が入れ替わっていたからだ。そしてこれは日本の内政状況および経済状況にとって非常にネガティブな要因となっていた。国際舞台における日本の威信失墜という観点からもそうだった。安倍氏の首相在任の長期化は安定を保証した。」

安倍首相は野心的な外交政策の課題を自身に課した。まず第一にロシアとの領土問題の解決だ。しかし大きな進展はなかった。アベノミクスにも大きな期待が寄せられたが裏切られ、新型コロナウイルスの流行は経済問題を悪化させた。

東京五輪は安倍政権に新たなイメージと経済的利益をもたらした可能性があるが、新型コロナの影響で延期となり、この計画もご破算になった。

一方、政治学者で国際関係の専門家、日本研究者のドミトリー・ストレリツォフ氏は、2020年は新たな問題が生じているが、この状況の中で安倍首相率いる日本政府は非常に効果的に行動したと指摘し、日本は他の国と比較して最も少ない損失でコロナ危機から抜け出しつつあるとの考えを示し、次のように語っている-

「新型コロナによる経済的影響はより顕著である可能性がある。そのため『最悪の事態を回避』することは、現在、安倍首相のプラスの資産の1つになりつつある。政府が講じた措置に対する野党側からの批判はあるが、それはかなり穏やかなものだ。新型コロナ感染拡大時期に国民を支えるための現金給付は好評で、安倍首相の支持率を上昇させた。国の予算はもちろんこれまで通り赤字のままであり、日本の債務は増加し続けているため、近い将来この状況から抜け出す術はない。プライマリー・バランスを黒字化にする措置がとられたが、新型コロナの流行で調整が行われ、『棚上げ』となった。しかし、これらの深刻な問題を解決することになるのは安倍首相の後継者たちであり、これで安倍首相の支持率が急落することはなかった。」

ストレリツォフ氏はまた、新型コロナによって経済危機が悪化する状況の中、日本では安倍首相の人気に一定の復活がみられたとし、次のように語っている-

「危機が起こると人々は常にリーダーを中心に集まり、リーダーが行ったことを評価することになる。安倍首相の優先事項の1つである領土問題の解決でさえも、コロナウイルスがすべてをゼロにし、この路線における安倍氏のすべての誤算と失敗を帳消しにしたかのように、今では批判が少なくなっている。」

なお、岸田文雄元外相は「ポスト安倍」への意欲を再び示した。岸田氏がこのライフプランを実現できるかどうかは、もうすぐ明らかになる。

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