12:12 2020年10月20日
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米国の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を停止した日本政府は、今年中にこれに代わる新たな案を検討する意向である。「イージス・アショア」計画断念の理由は、迎撃ミサイルのブースターが住宅地に落下する可能性があるというものだ。日本政府は今後、「イージス・アショア」の代替案を模索することになるのだろうか。「スプートニク」が専門家に話を聞いた。

軍事アナリストで、ロシアの防空博物館のユーリー・クヌートフ館長は次のように述べている。「いわゆる“核の傘”と呼ばれるシステムは専ら米国に依存しています。迎撃ミサイルが敵の弾道ミサイルを撃ち落とすために2つの衛星が使われます。1つは弾道弾早期警戒衛星、もう一つは通信衛星です。つまり、MDシステムが効果的に機能するためには強力な衛星が複数必要なのですが、日本にはそれだけの衛星システムがないため、万が一、日本が独自のミサイル防衛システムを構築したとしても、米国との緊密な協力関係は維持されることになるでしょう」。

米国のグローバルなミサイル防衛システム構築において、宇宙空間における設備を有していることは大きな利点であるため、これは、日本政府が最終的に、予算削減を目的に、米国の提案に立ち返り、改良版のイージス・アショアを獲得するかもしれないと予測する根拠となる。その場合は、海上配備型のものになるだろう。ユーリー・クヌートフ氏によれば、これが困難な安全保障問題を解決し、北朝鮮のミサイル攻撃から防衛するためのもっとも簡単な方法だと指摘する。

「米国はイージス・アショアのために、現在すでに米軍に配備されている艦船の改良を目的とした新たなミサイルとステーションの開発に全力を注いでいます。そして結果的に、これらを新たな質のものとして同盟国に提案するのです。海上配備型迎撃ミサイルの利点の一つは、想定しうる敵の領土のかなり近くに位置することができるという点です。たとえば、国際水域に配備し、そこから直接、敵の領土に攻撃し、ミサイルを撃ち落とすことができるのです。米国の新型THAADミサイルも現在、新たな実験の段階を迎えています。一方、ハイテク国家の日本は、新たな物理上の原則に基づいた兵器を開発するなどして、日米軍事協力に独自の貢献を果たせる可能性もあります。たとえば、離陸の段階での弾道ミサイルの撃墜が可能な戦闘機に搭載できるレーザー装置などです」。

先に、日本は第5世代ジェット戦闘機F–35の開発プロジェクトへの正式な参加に関心を示していた。

ユーリー・クヌートフ氏は、日米の協力関係において自国の役割を強化したいという日本の意向は、多くの点で、ミサイル迎撃システムにおける次の重要な問題によって説明することができると指摘する。

「現在、2つの方向での開発が同時進行しています。対衛星防衛と、発射の過程で弾道ミサイルを撃墜することが可能な新型の空対空ミサイルを配備したミサイル防衛です。日本はこれを目的に、まもなく開発される空対空ミサイルを搭載できるF–35、あるいはF–15、F–18といった戦闘機を利用することができます。つまり、ミサイル迎撃システムは地上、海上だけでなく、空中にも配備できるということです。米国はこの開発を強化しており、かなり短期間(3年から5年)のうちにこれらが誕生する可能性は否定できないと思います。そしておそらく日本もまた、自衛隊にこれら空対空の防衛システムを備えることを検討しているでしょう」。


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F-35, 軍事
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