14:32 2020年10月30日
日本
短縮 URL
2020年東京オリンピック・パラリンピック (185)
0 212
でフォローする

2020年東京五輪・パラリンピックの招致委員会がコンサルタント契約を結んだシンガポールの会社から、国際オリンピック委員会(IOC)のかつて影響力を持っていた委員の息子とその会社に計37万ドル(約3700万円)が送金されていたことがわかった。共同通信や朝日新聞などが報じた。

この元IOC委員はセネガル人のラミン・ディアク前世界陸連会長で、息子は同陸連のコンサルタントだったパパマッサタ・ディアク氏。当時、ラミン氏はIOC委員として開催都市決定の投票権を持ち、他のアフリカのIOC委員に影響力を持っていたという。

共同通信によると、招致委員会はシンガポールの会社とコンサルタント契約を結び、2億円超を振り込んだ。このシンガポールの会社からパパマッサタ氏とその会社に約37万ドルが送金されていたという。共同通信は送金について「五輪開催都市が決定した13年9月のIOC総会の前後に集中」していると報じ、「資金が不正に使われた可能性がある」と指摘している。

また朝日新聞によると、パパマッサタ氏は取材に対し、シンガポールの会社からの送金について「五輪とは無関係」と答えたという。


2020東京五輪・パラリンピックは新型コロナウイルスの世界的流行で2021年に延期された。東京五輪の2021年の開催も危ぶまれる中、先にIOCのジョン・コーツ副会長は、東京五輪は新型コロナウイルスを巡る世界の状況に関係なく開催されると述べた。

トピック
2020年東京オリンピック・パラリンピック (185)
タグ
五輪, 国際オリンピック委員会
コメント・ガイドディスカッション
スプートニク経由でコメントFacebook経由でコメント
  • コメント