15:11 2020年10月24日
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政府は16日、東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にたまり続けている放射性物質を含んだ処理水について、海に放出する方針を固めたことが分かった。月内にも関係閣僚等会議を開催して決定する。一方で漁業者らの風評被害が懸念されており、政府は対策を協議していくという。日本のメディアが報じた。

16日の会見で、梶山弘志経済産業相は、処理水の処分方法について「廃炉を遅延させないため早期に決定する必要がある」と強調した。また、漁業者らの懸念に対し「決定前後を問わず、風評被害が起これば徹底的に対応する」との方針を示した。

福島第一原発では、建屋内に地下水や雨水が流れ込み、高濃度の放射性物質に汚染された水が大量に発生している。東京電力はトリチウムを除く大半の放射性物質を取り除き、処理水としてタンクにためている。

東京電力によれば、敷地内のタンクは2022年夏ごろには満杯になる。9月に福島県を訪問した際、菅義偉首相は「できるだけ早く政府として責任を持って処分方針を決めたい」との考えを明らかにしていた。

処理方法を巡り、政府は有識者の報告を受けて「海洋放出」を検討してきた。海洋放出は設備などの準備に時間がかかり、実際は2年程度先になる見通し。

7月、トリチウム水の処分方法をめぐって、全漁連・全国漁業協同組合連合会が「海洋放出に断固反対する」との特別決議をまとめている

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