22:05 2021年01月16日
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日本の菅義偉首相は訪問先のインドネシアで記者会見し、今月26日に召集される臨時国会において新型コロナウイルス対策をはじめ、デジタル庁設置、不妊治療の保険適用など菅内閣の政策と重要課題について説明する考えを示した。NHKが伝えている。

菅首相は今月26日の臨時国会について「新型コロナウイルス対策と経済回復の両立を自民党総裁選挙で約束した。デジタル庁の設置や不妊治療の保険適用などの少子化対策、グリーン社会の実現など『ポストコロナ』の世界に向けた考え方の説明を所信表明演説でしっかり行いたい」と述べた。

また東京電力福島第一原子力発電所のトリチウムなどの放射性物質を含む汚染水処理について「いつまでも方針を決めないで先送りすることができない。今後できるだけ早く政府として責任をもって処分方針を決めたい」と述べた。

そのうえで「現時点で政府としての処分方針や決定時期を決めた事実はない。これまでの議論や意見を踏まえ、政府内でも議論を深めていきたい。風評被害対策についてもしっかりと取り組んでいきたい」と語った。


 

経緯:新型肺炎はどのように流行するのか
© Sputnik / Savitskaya Kristina
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