02:31 2020年11月25日
日本
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日本政府は27日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、費用を全額国が負担する改正案を閣議で決定した。NHKが伝えている。

日本政府は新型コロナワクチンについて、米国および英国の製薬会社が開発に成功した場合に供給を受けることで基本合意を締結しており、2021年前半から接種開始を目指している。

こうした中、27日の閣議で予防接種法の改正案を決定。改正案ではワクチン接種を「国民の努力義務」と位置づけ、接種は市町村で行われ、費用を全額国が負担するとしている。またワクチン使用により健康被害が確認された場合は医療費の支給などを行うほか、健康被害を受けた人に製薬会社が賠償した場合、国が損失を補償するとしている

同時に、隔離措置などを2月以降も実施できるよう「検疫法」の改正案も決定。今の国会で改正案の成立を目指す。

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