敵基地攻撃能力、大綱明記見送り　菅政権方針、公明に配慮

政府、与党は、日本を標的とした弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り、年末に修正を見込む防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」への明記を見送る方針を固めた。慎重姿勢を崩さない公明党に配慮し、防衛力の具体的な整備や運用を定める大綱に盛り込むのは拙速と判断した。複数の政権幹部が５日、明らかにした。

専守防衛の原則に反しかねない安全保障政策の転換には踏み込まなかった形。年末までにミサイル阻止に関し「あるべき方策」を示すよう求めた９月の安倍晋三前首相の談話を踏まえ、政府は「迎撃能力以外に抑止力を強化する方策」（菅義偉首相）の検討を続ける。

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