武藤事務総長は会合後、記者団に対し、すでに検討されていた「14日間の待機免除」について、感染状況が良好な国から来日する場合はその方向を引き続き検討すると語り、最終的な判断は観客数が明らかになる来年春に行うとした。
6月、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は来年の同大会運営フォーマットを簡素化すると公式に発表。安全確保、コスト最小化、運営簡素化の3原則で大会を進める予定だという。
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日本政府 東京オリンピック外国選手・観客に14日間待機の免除 引き続き検討
2020年11月12日, 14:45 (更新: 2020年11月12日, 15:14)
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日本政府は来年の東京オリンピックに外国選手および観客が来日する際、疫学的条件が良好な国から入国する場合は14日間の待機を免除する方向で検討している。12日、コロナ感染症対策に関する調整会議の協議内容として、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤事務総長が明らかにした。
