13:30 2020年11月24日
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北海道や大阪などで新型コロナウイルスの感染者が増加している一方、赤羽一嘉国土交通大臣は、現時点では観光支援策「Go Toトラベル」の運用を見直す意向はないとの認識を示した。そのうえで、旅行者や事業者に徹底した感染防止対策を呼びかけた。日本の各メディアが伝えた。

赤羽国土交通大臣は、13日の閣議後の記者会見で「厚生労働省の感染症対策のアドバイザリーボードで特に北海道や大阪、愛知を中心に感染者の増加が見られるという評価があった。ただ、この段階の感染状況は、Go Toトラベルからの除外を検討する指標となる「ステージ3」と判断されたわけではない」と述べ、現時点では、Go Toトラベルの運用を見直す意向はないという認識を示した。

そのうえで、赤羽大臣は「事業者と旅行者の双方に感染防止対策の徹底をもう一度お願いしたい。国土交通省としても感染防止を大前提に緊張感をもって進める」と述べた。

また、赤羽大臣は、10月末までのGo Toトラベルを利用した宿泊者の数は3976万人、宿泊・旅行代金の割引額は合計1886億円だったと発表した。

10月1日からは、旅行先の飲食店や土産物店などで使える地域共通クーポンの利用が開始された。11月9日までに、その利用額は201億円に達したという。

12日、日本国内では新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の1661人に達した。これに関して、13日、菅義偉首相は「増加傾向が顕著になっている」と指摘し、国民に基本的な感染防止策に努めるよう協力を呼び掛けた。

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新型コロナウイルス, 経済, 日本
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