飲食店の時短営業に財政支援　政府、コロナ急増で対策強化

菅義偉首相は１６日午後、官邸で開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染防止のため自治体が飲食店などに営業時間の短縮を要請する場合、国が財政支援する方針を表明した。１カ月当たり２０万～３０万円の給付を想定し、地方創生臨時交付金から５００億円の枠を活用する。飲食業界の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」に関し、一定人数以上での飲食を対象外とするよう各都道府県知事に検討を要請する考えも示した。

イート事業に関し、農林水産省は子どもを除く４人以下の単位で飲食するなどの対策を取るよう、全都道府県に要請すると明らかにした。

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