01:53 2021年04月14日
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日本の下院(衆議院)本会議で12月2日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種費用を無料とすることなどを盛り込んだ改正予防接種法が可決、成立した。日本ではワクチンは実用化されていないが、厚生労働省は2021年3月までの接種開始を目指している。時事通信が伝えた。

加藤勝信官房長官は2日午前の記者会見で、改正予防接種法の成立を受け「必要なワクチンの量の確保を、厚労省を中心に取り組む」と述べた。接種の開始時期については言及しなかった。

この改正法により、ワクチン接種費用は国が全額負担し、市町村が実施主体となる。国は、接種によって健康被害が生じた場合の損害賠償を肩代わりする契約を製薬会社側と結べるようになる。日本は米ファイザー英アストラゼネカ米モデルナの3社から計1億4500万人分を購入する予定。いずれも欧米で先行して使用が許可される見通し。

国民には原則として接種義務が生じるが、ワクチンの有効性や安全性が十分に確認できない際は適用されない。


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