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保育、教育現場での性犯罪被害から子どもを守るため、自民党有志が2日、幼稚園や保育所、小学校などでの就労を希望する人たちに性犯罪歴がないことを示す「無犯罪証明書」を取得できる仕組みを創設するよう求める要望書を上川陽子法相に提出した。
要望書では、英国で導入されている犯罪歴証明の制度に触れ、日本版の仕組みを作るよう求めている。要望を受け上川氏は「犯歴が社会に拡散すると、社会復帰の妨げになることもあり慎重に取り組まないといけない。チルドレン・ファーストの視点で法務省としてできることを真剣に考えたい」と述べた。
(c)KYODONEWS
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