14:58 2021年01月16日
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日本政府が、ガソリン車の新車販売を2030年代半ばに禁止する方向で調整に入った。時事通信が3日、伝えた。

日本の経済産業省が12月10日に自動車メーカーとの会議を開き、ガソリン車の削減方針などについて協議する予定。

二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする目標の実現に向け、主力産業である自動車の「脱炭素化」を加速させる。ハイブリッド車(HV)と電気自動車(EV)の普及に取り組む方針だという。

これより前、日本のホンダが2022年末までに欧州向けガソリン車の生産を停止すると報じられた。ホンダは、人気が低下しているディーゼル車の販売も停止し、ハイブリッド車と電気自動車に重点を置く方針。英ベントレーも、10年以内に電気自動車の生産へ完全に移行する。

先に米テスラ社は道路が狭い欧州向けに特別仕様としてコンパクトな電気自動車をリリースする計画だと報じられていた。また、ドイツのフォルクスワーゲンは環境分野で導入予定の規制などを背景に、一般市場向けのコンパクト電気自動車の開発を加速すると伝えられていた。他社も手頃な電気自動車の生産販売を目指しており、例えば10月にルノーグループ傘下のダチアは電気自動車「スプリング」を正式に発表した。欧州では最も低価格の電気自動車になる。ルノー「シティK-ZE」と似ており、「シティK-ZE」は中国で2019年から8千ユーロ(約99万4千円)で販売されている。

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