10月の東証システム障害　富士通、社長の報酬4カ月間半減

今年10月に東京証券取引所で発生したシステム障害をめぐり、株式売買システムの開発を担当した富士通は3日、時田隆仁社長の月額報酬を4カ月間50％カットする処分を発表した。共同通信が伝えている。

時田社長のほか、副社長や執行役員専務、執行役員常務ら4人も4カ月間10-30％の報酬減額となる。

東京証券取引所では10月1日、システム障害により株式全銘柄が終日売買停止となる前代未聞の出来事となった。東証の宮原社長は辞任、金融庁は東証に業務改善命令を出している。システムを開発した富士通は「多大なるご迷惑をおかけしたことを改めてお詫びする」とコメントしている。