23:10 2021年05月06日
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日本の近畿地方や福井県の住民が、関西電力大飯原発3、4号機の耐震性を巡り、原子炉の設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は4日、設置許可の取り消しを命じた。産経新聞が報じている。

大飯原発3、4号機は現在検査中で稼働していないが、検査終了後に再稼働する予定。住民側の勝訴が確定した場合、より厳格な基準での耐震工事を行う必要があり、審査を経て規制委員会が再び設置許可を出すまで再稼働ができない可能性がある。

訴訟では、関電が定めた原発を襲う地震の揺れの想定値が適正かどうかが争点となった。原告側は、想定値は過去の地震データの平均値を算出したものであり、それを上回ったり下回ったりした場合のことが考慮されていないと主張。国側は、この数値は断層の面積など別の指標を考慮した上で定めたものであり、妥当であると反論していた。

日本経済新聞によると、原発の安全審査基準については、2011年の東日本大震災の経験を踏まえ、13年に新しい規制基準が施行された。その後、関電は大飯原発3、4号機の審査に合格。3、4号機は18年に再稼働し、その後定期検査に入っていた

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