16:45 2021年01月18日
日本
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日本の岸信夫防衛相は9日、自民党の国防部会・安全保証調査会合で、敵の射程圏内から攻撃できる「スタンドオフ能力」をもつ長射程ミサイルを来年度から5年間かけて開発する方針を表明した。日本政府は18日にも方針を閣議決定し、防衛省は来年度予算案に開発費など335億円を計上するという。毎日新聞が報じた。

日本産のスタンドオフミサイル導入は初めてではあるが、攻撃を受ける前に敵の拠点を攻撃する敵基地攻撃能力への転用も可能とされている。

日本は「12式地対艦誘導弾」を開発中だが、その計画を変更し、現行の約200キロの射程を大幅に伸ばすという。岸防衛相は「相手方の脅威圏の外から隊員の安全を確保しつつ対処を行うためのスタンドオフ防衛能力の強化に取り組む」と述べた。

日本がスタンドオフ能力の開発を進めるのは、中国やロシア、北朝鮮がミサイル能力や警戒監視能力を高める中、これらに対抗する狙いがあるとみられている。特に中国は東シナ海で活動を活発化させており、南西諸島の防衛強化は急務となる。

岸大臣はまた、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を断念したことで代替案が求められている中、新型イージス艦にあたる「イージス・システム搭載艦」2隻を整備する方針も自民党に提示し、了承を得た。日本政府は最新鋭のイージス艦「まや」を数メートル拡大し、巡航ミサイル、航空機などへの対処も可能となる迎撃ミサイル「SM6」を搭載する方針。

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