11:51 2021年04月19日
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43都道府県でボーナス減 人事委勧告、コロナで一変

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2020年度の都道府県職員の給与改定に関し、43都道府県の人事委員会が期末・勤勉手当(ボーナス)の引き下げを勧告したことが10日、共同通信の集計で分かった。残る4県は据え置きだった。月給については42道府県が据え置きとした(残る5都県は勧告未実施)。19年度までは景気拡大と民間の賃金上昇に伴い多くの自治体がボーナス、月給ともプラス勧告だったが、新型コロナウイルス感染拡大などによる景気減速で一変した。

ボーナス引き下げを求めた43都道府県のうち、41道府県では支給月数を0・05カ月分、東京、奈良の2都県では0・10カ月分引き下げるよう求めた。

(c)KYODONEWS

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