02:30 2021年04月19日
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赤羽一嘉国土交通相は20日、東日本大震災からの復旧・復興状況や課題を共有する「復興加速化会議」で、工事費高騰による入札不調への対策として、行政が費用を割り増しして発注する特別措置を2021年度も継続すると表明した。

発生から10年でハード整備が終盤に入り工事が集中する。必要な資材を円滑に調達するほか、人手不足を解消するのが狙い。この措置は13年度から継続している。

会議は仙台市で開かれ、出席した岩手、宮城、福島3県の知事の要望を受けた。赤羽氏は「地域の差はあるが、復興の総仕上げには、事業を着実に完了させないといけない」と述べた。

(c)KYODONEWS

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地震, 経済, 日本
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