02:24 2021年05月10日
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「桜を見る会」前夜の懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相本人から任意聴取を行ったことが明らかとなった。安倍氏本人は政治資金収支報告書の不記載への関与を否定しており、起訴する理由はないと結論付けられている。22日、日本の各メディアが報じた。

「桜を見る会」前夜の夕食会をめぐっては、2013年から2019年までの費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられている。しかし、主催した「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書には、懇親会に関する収支が記載されていなかった。

東京地検特捜部は、安倍氏の公設第1秘書について、収支報告書が保管されていた2019年までの4年間に、参加者から集めた会費やホテル側に支払った費用の総額を後援会の収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪で、年内にも略式起訴する見通しだという。

特捜部は21日、安倍氏本人からも懇親会の収支を長年にわたって収支報告書に記載していなかったことへの認識などについて説明を求めた。安倍氏はいずれも否定したとみられ、不起訴処分となる可能性が高い。

この問題をめぐって、野党は安倍氏の国会招致を公開の場で実施するよう要求している

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