12:59 2021年01月24日
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日本政府は25日、2050年の脱炭素社会実現に向け、自動車、洋上風力など14分野での課題を示した「グリーン成長戦略」を発表した。ロイター通信が報じた。

ロイター通信によれば、「グリーン成長戦略」の自動車分野の課題では2030年代半ばまでに新車販売はEV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)、HV(ハイブリッド)などの電動車にし、高価格の蓄電池のコスト削減につとめていく。バスやトラックなどの商用車は2021年夏までに検討が進められる。

またエネルギー分野では洋上風力に重点を置き、2040年までに原発45基分にあたる4500万キロワットを目指す。ただし再生可能エネルギーで全てをカバーするのは困難という判断から、2050年までに全発電量の50-60%を再生可能エネルギーで賄うことが参考値として設定された。原子力発電は可能な限り依存度を低減しつつも最大限活用し、現在の原子炉より安全性の高い小型原発の開発につとめ、火力発電と合わせて、全発電量の30-40%をカバーする。水素、アンモニア発電で10%程度がカバーされる。

日本政府は、環境関連技術の開発や普及を支援するために、2兆円の基金を創設。技術開発の成果を日本社会に広範に普及させ、2030年には年90兆円の経済効果を見込んでいる。

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