日本政府は新年度予算案を正式に閣議決定し、18日に召集された通常国会に提出。一般会計の総額は106兆6097億円と、今年度の当初予算を3兆9517億円上回る過去最大となった。
歳出が大幅に膨らんだのは、高齢化に伴い「社会保障費」が今年度より1507億円増の過去最大の35兆8421億円となったことや、「防衛費」が今年度より610億円増の過去最大の5兆3235億円に上ったこと、さらに新型コロナウイルス対策の「予備費」として5兆円を計上したことによる。
一方の歳入は、税収は新型コロナの影響による企業業績の悪化などを見込み、今年度の当初予算より6兆650億円少ない57兆4480億円としている。
菅首相は通常国会に先立ち、首相官邸で記者団に対し「就任から4カ月が経ち、新型コロナウイルスの感染対策や、グリーンやデジタルといった課題を実現するため全力で取り組んできた。通常国会にはこうした政策を実現するための予算案や法案を提案するので、しっかり説明して国民の理解をいただきたい」と述べた。
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