日本の被爆者、米新政権に核兵器禁止条約への参加を求める

日本の被爆者が、米新政権に国連の核兵器禁止条約への参加を求めた。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の児玉三智子事務局次長は21日、核兵器禁止条約が22日に発効するのを前に記者会見し、バイデン米新大統領に対し「ぜひ条約に参加していただきたい。戦争や原爆で亡くなった死者の記憶を刻んでほしい」と呼びかけた。毎日新聞が報じた。NHKによると、米国に原爆を投下された広島市と長崎市の市長もバイデン氏に連名で書簡を送り、広島と長崎を訪問するよう要請した。

バイデン氏は昨年、広島への原爆投下から75年にあわせて声明を表し、「広島と長崎の恐怖が二度と繰り返されないよう、核兵器のない世界に近づくよう取り組む」と表明した。

国連の核兵器禁止条約は、2017年7月7日に採択された。ロシア、英国、中国、米国、フランスなどの核保有国は交渉に参加しなかった。米国の「核の傘」に入っている日本も交渉に参加せず、条約に署名しない方針を示している。

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