13:56 2021年03月05日
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読売新聞は25日、日本の文部科学省は「科学研究費助成事業」について、申請者が外国の研究資金を受けている場合は2021年度から申告を義務化したと報じた。

読売新聞によると、これは中国が外国から高度人材を招聘する「千人計画」を念頭に入れたもので、「研究の透明性を高めるとともに、研究者の海外活動の把握を進めるのが狙い」だという。

文部科学省によると、「科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金/科学研究費補助金)は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる『学術研究』(研究者の自由な発想に基づく研究)を格段に発展させることを目的とする『競争的研究資金』で、ピアレビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うもの」。読売新聞によると、2020年度は2万8569件の研究が採択され、継続分を含めて約2200億円の研究費が配分された。

読売新聞は、日本政府は技術の流出を防ぐために、「今年中に指針を設け、公的助成を受ける研究者に対し、外国資金の受け入れや海外での活動などについて原則開示を求める方針を固めている」と報じている。読売新聞によると、少なくとも44人の日本人研究者が中国の「千人計画」に関与していた。「日本政府から研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった」という。

「科学研究費助成事業」の2021年度の主な応募は締め切られ、すでに審査が始まっているという。

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