21:09 2021年08月04日
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京都大学の研究グループが、日本政府が実施の「Go Toトラベル」が当初の段階の7月に感染者の増加に影響した恐れがあるとする研究論文を医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表した。NHKが報じている。

NHKによれば論文を発表したのは西浦博教授率いるグループ。西浦氏は京都大学、医学、保健学の教授で、新型コロナウイルス感染症の流行をコンピュータでシュミレーションする「数理モデル」に取り組んでおり、感染拡大防止のための状況を提供している。

「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表の研究論文によると、グループが分析したのは2010年5月から8月にかけての24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人。これによって感染者の約20%が、発症前に旅行ないし、旅行者と接触していたことが明らかになった。

論文では期間ごとの発症率の比較で、「Go Toトラベル」が開始された7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者の発生率が前の週の5日間と比べ1.44倍に高くなっていたことが明らかにされ、さらに旅行の目的を観光に限定した場合、その数値は2.62倍にまで上がっていたと指摘されている。

グループは今回の分析だけでは「Go Toトラベル」と感染拡大の直接的な因果関係は決定できないとしながらも、初期の段階では感染の増加に影響した可能性があると指摘している。

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