01:18 2021年03月09日
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核兵器禁止条約が1月22日に発効されたことを受け、日本外務省は4日、被爆者団体などでつくるNGO団体とオンライン意見交換会を開催した。会合の中で、団体の代表らは政府に対し、速やかに条約の署名や批准をするよう要請した。NHKが報じている。

日本国内で核兵器廃絶にむけて活動するNGO・市民団体の連絡組織「核兵器廃絶日本NGO連絡会」の代表者らは4日、オンライン意見交換会の終了後に記者会見を開き、その内容について説明した。

会合の中で、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中煕巳代表委員は日本政府に対し、速やかに条約に参加するよう要請した。これについて外務省側は「核廃絶というゴールは共有している」と意向を示したものの、条約への批准、署名については認めず、核保有国を巻き込んだ核軍縮の取組の必要性を強調した。

また外務省側は、発効から1年以内に開かれる第1回締約国会議へのオブザーバー参加についても、費用負担や参加国など会議の詳細が決まっていないことを理由に、参加への消極的な姿勢を示した。

「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は今後、国会議員との意見交換会も予定しているという。

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