同官房長官は、4ヶ国の枠組みではすでに外相会談が行なわれており、実務レベルでの調整は進んでいると指摘した。
加藤官房長官は、「安全保障やテロ対策など、さまざま分野で実践的な協力を進めるため、幅広い議論が行なわれている」とし、「あらゆる機会を活用し、私たちは自由で開かれたインド・太平洋地域の実現を目指す」とコメントした。
また、同官房長官は、「4ヶ国」の枠組みでの協力という考えは米国のジョー・バイデン大統領と日本の菅義偉首相との初の電話会談でも支持されたと指摘した。
朝日新聞の8日の報道によれば、米国は現在、安全保障に関する4ヶ国会談を含む初の各国首脳のビデオ会談の実施について検討を行なっているという。オーストラリアとインド、米国、日本の初の外相会談は2019年9月にニューヨークで開催されている。その後、2020年10月にも東京で行なわれた。
朝日新聞によれば、この機構は地域での中国の影響拡大に対抗する仕組みとみなされている。また、報道では、中国政府は、今後の「4ヶ国」構成を非難し、この試みを「太平洋のNATO」とみなしている。
