09:43 2021年06月19日
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2020年東京オリンピック・パラリンピック (326)
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東京商工リサーチは15日、国内企業を対象に実施した「東京五輪・パラリンピックに関するアンケート調査」で、望ましい開催形式として最も多かったのは「延期」の33.0%、次いで「中止」の22.9%だったと公表した。

東京商工リサーチは2月1日から2月8日まで、全国の企業1万1432社を対象にインターネットでアンケート調査を実施した

その結果、東京五輪・パラリンピックの望ましい開催形式について「予定通りの開催」と回答した企業は7.7%にとどまり、前回の調査(昨年8月)の22.5%から14.8ポイント下落した。

「観客席を間引いて開催」は19.3%、「無観客開催」は16.8%となった。

条件付き開催を合わせた「開催」は合計43.9%と半数に満たなかった一方で、「中止」と「開催延期」の合計56.0%で、前回調査を2.4ポイント上回り、今夏の開催に半数以上が反対する結果となった。

また中止や無観客となった場合の経営への影響について、1万324社から回答を得たところ、71.1%が「影響はない」と回答した。一方、26.6%が「悪い影響が多い」と回答し、取引先への影響や自社への間接的な影響を理由に挙げる企業が多かった。

東京五輪・パラリンピックに関するアンケート調査(東京商工リサーチ)
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東京五輪・パラリンピックに関するアンケート調査(東京商工リサーチ)

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