03:42 2021年02月27日
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産経新聞社とFNNによる世論調査の結果、菅義偉内閣の支持率は前回調査から横ばいの51.5%となった。産経新聞社とFNNによる合同世論調査は20日、21日に行われ、新型コロナウイルス対策や東京五輪・パラリンピック、先日就任した橋本新会長についても調査がなされた。

菅義偉内閣の支持率は、前回調査(1月23、24日実施)から0.8ポイント減の51.5%で、ほぼ横ばいとなった。不支持率は1.8ポイント減の43.2%となった。

また、今月から接種が始まった新型コロナウイルスのワクチンに対し、前回より13.0ポイント増の90.2%が「期待する」回答した。ワクチンを「接種する」との回答は前回より5.5ポイント増の74.7%に上った。政府の新型コロナウイルス対策についても、「評価する」との回答は前回より11.0ポイント増の44.6%となった。日本国内でも、感染収束の切り札とされるワクチンへの期待感が高まっているとされる。

今夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて、予定通り開催できるかという質問に対し「中止もやむを得ないと思う」が49.1%(前月から6.3ポイント減)で最も多かった。一方、「感染対策を徹底して予定通り開催できると思う」との回答も28.0%となり、前回調査より12.5ポイント増加した。

さらに、性差別的発言で内外の大きな批判を浴びスキャンダルを起こした森喜朗氏に代わって、新たに東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長に就任した橋本聖子氏について、73.2%が会長就任に「ふさわしい」と回答した。

18日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新会長に橋本聖子氏が全会一致で選出された。また、五輪相を辞任した橋本氏に代わって丸川珠代氏が再び五輪相に就任した

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