男女共同参画担当大臣、生理用品支援で文科・厚労省と連携しながら検討

日本の丸川珠代男女共同参加担当相は4日、経済的な理由で生理用品を購入できない女性・子供に対して「文部科学省や厚労省と連携しながら今後、何ができるか検討したい」と表明した。ロイター通信が伝えた。

丸川氏は「海外では無料配布などの例もある。日本でも新型コロナウイルス感染拡大で女性が特に影響大きい」とも述べた。

去年、スコットランド議会は住民への生理用品の無料提供を決定していた。ニュージーランドも今年6月から全国の学校で生理用品を無料提供すると発表していた。

これより前、東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に就任した橋本聖子五輪相の閣僚辞任が承認され、後任に丸川珠代元五輪相が起用された。

先に、世界銀行が経済的な権利を巡る男女格差を調査し、日本は190カ国・地域のうち80位タイに低下した。

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