17:31 2021年04月15日
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日本政府は18日、政府が同日午後、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言を期限の21日で解除することを決定する。日本のメディアが伝えた。

18日午前7時半から諮問委員会が行われている。西村康稔経済再生担当相は諮問委員会に出席し、「宣言を解除した場合、緊張感が途切れることも考えられる。歓送迎会や謝恩会、花見などでも宴会は避けていただくことも含め、引き続き感染対策を徹底する必要がある」と述べた。

菅首相は同日、諮問委の了承を受け、衆参両院の議院運営委員会に報告する。そして政府は17時半から開く対策本部で宣言の解除を正式に決定するという。

先に、日本の菅首相は、緊急事態宣言を21日の期限をもって解除するかどうかについて、「今言える状況ではない」と述べていた。

日本では2月17日に新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。第1段階では「先行接種」に事前同意している医療従事者4万人と医療従事者およそ480万人が対象で、第2段階では65歳以上の高齢者約3600万人が対象となる。その他の国民への接種は5月までに可能となる可能性があるという。


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