富士山ハザードマップ、17年ぶりに改訂　溶岩流が想定の2倍に

山梨県や静岡県、神奈川県などでつくる富士山火山防災対策協議会は26日、富士山噴火の被害を想定したハザードマップを17年ぶりに改定した。噴火で想定される溶岩流量を約2倍に見直したほか、溶岩流の到達が予想される地域に12市町が追加された。日本のメディアが報じた。

「富士山ハザードマップ」は、シミュレーションをもとに、富士山が噴火した際に溶岩流や火砕流の被害が及ぶ可能性のある地域を地図上に示したもの。協議会は最新の知見を踏まえ、2018年から改定を進めてきた。

最新の調査研究に基づき、溶岩の噴出量の想定を7億立方メートルから約2倍の13億立方メートルに変更。また、火砕流噴出規模を240万立方メートルから約4倍の1,000万立方メートルに変更した。

その結果、2004年版のハザードマップでは、溶岩流が到達する可能性があるとしていたのは静岡県と山梨県の2県15市町村だったが、改訂版では神奈川相模原市や小田原市を新たに含む3県27市町村に拡大。さらに、山梨県富士吉田市への到達時間は従来版から約10時間早まり、約2時間になった。

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