08:16 2021年08月05日
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日本の菅首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、日本国内で使用に向けた承認申請が行われている英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、薬事審査の中で詳細な情報を収集した上で承認の回避あるいは適正な使用に係る条件等について判断するとの考えを示した。アストラゼネカ製ワクチンをめぐっては、血栓との関連性が指摘されている。

菅首相は、日本で使用に向けた承認申請が行われているアストラゼネカの新型コロナワクチンについて「接種と血栓症に関する情報については、薬事審査の中で詳細な情報を収集した上で、精査確認の上、承認の回避やあるいは適正な使用に係る条件等について判断することになると思っている」と述べた。

ドイツなどの複数のEU加盟国は3月、アストラゼネカ製の新型コロナワクチン接種後に血栓ができる例が複数報告されたのを受け、同ワクチンの使用を一時停止した。一方、その後、欧州医薬品庁(EMA)は、ワクチンの恩恵は潜在的な副反応のリスクを上回ると結論付け、ワクチンは安全かつ有効だと強調した。特にドイツでは、すでに40人以上に血栓症が確認されている。

4月6日、欧州医薬品庁(EMA)は、英アストラゼネカ製コロナウイルスワクチン接種後の血栓の事例が報告されている件で、同ワクチンと血栓の関連性があることを認めた。


日本の厚生労働省は2月、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンを承認した。日本では4月12日、65歳以上の高齢者に対するワクチン接種が始まった。対象は約3600万人と日本の人口の3割近くにのぼる。共同通信によると、12日は少なくとも39都道府県で接種が予定されている。

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AstraZeneca, 新型コロナウイルス
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