16:57 2021年09月23日
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2020年東京オリンピック・パラリンピック (433)
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この間、自民党の二階俊博幹事長は、夏季に予定される東京五輪・パラリンピックの開催は感染状況次第であり、大会中止の可能性がないわけではないと表明した。同じく新型コロナ用ワクチン問題を担当する河野太郎規制改革担当相は、無観客での大会開催について言及した。なぜ今になってこうした見解が発言されるのか? 五輪を開催するという明確な考えは保持されているのだろうか? 通信社「スプートニク」はスポーツと政治に詳しい一ツ橋大学の坂上康博教授に意見を伺った。

坂上康博教授は、この間の五輪開催に関する二階俊博幹事長と河野太郎規制改革担当相の発言は、現在の世論の広がりの結果に関連している可能性があるとの見解を示した。

坂上教授:「この発言自体は極めて常識的な見解。自民党としては、世論新型コロナウィルスの感染拡大および再延期・中止の世論の増大の状況をみて、国民の反発を恐れて述べたものと思われます。」

坂上教授自身は、現状を考慮した場合、実際には五輪を開催する意義はないと見ており、その点に関して次のように説明した。

坂上教授:「コロナ禍で開催するための医療体制などの確立が不可能に近いと思われること、国内および国際的な世論が開催に積極的ではないこと、外国人観光客だけでなく日本人の観客も集められず経済的効果がほとんど見込めないこと、そして何よりも国際的な相互理解を深め、国際平和の基礎を築くために必要不可欠な選手間の交流がほとんどできないという状況では、オリンピックを開催する意義がほとんどないと考えます。」

こうしたことから坂上教授は、大会の開催は中止される可能性が高いとの考えを示している。さらに、坂上教授によれば、大会開催は政治的な視点から一定のリスクを伴うことになるという。

坂上教授:「(こうした点から)中止の可能性は50%以上だと思います。その場合、日本政府に批判が及ばない、つまりメンツを保てるような形での中止宣言となると予想されます。それでも、オリンピック開催を優先し、新型コロナウィルス感染防止をおろそかにしてきた政府に対する批判、『一年延期』という選択に対する批判が一定高まり、秋の総選挙では自民党にとっては不利に働くでしょう」。


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