22:35 2021年05月12日
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大手メッセンジャーアプリ「LINE」で先月、利用者の個人情報が中国の委託先からアクセスできる状態になっていた問題で、日本政府の個人情報保護委員会は23日、同社に対して個人情報保護法に基づき行政指導を行った。日本のメディアが報じた。

個人情報保護委員会は3月、同社と親会社のZホールディングス(ZHD)への立ち入り検査をしていた。

その結果、アクセスがあった情報の外部流出は確認されず法令違反は認められなかったものの、同委員会はLINEに対し、業務委託先の中国企業への監督体制が不十分だったと判断。業務委託先の会社への定期的な監査や、個人情報の取得範囲を利用者に分かりやすく通知することなどを求めた。

そのうえで、1か月以内に改善状況を報告するよう求めた。

LINEは先月17日、中国の委託先の技術者が2018年頃から少なくとも32回、利用者の個人情報などにアクセスしていたことを明らかにした。なお、現地からのアクセスは既に遮断されている。

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