04:32 2021年08月04日
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日本経済新聞が23~25日に行った世論調査の結果を発表した。多くの日本国民が菅義偉首相率いる日本政府の新型コロナウイルス対策に反対していることが明らかになった。

日本政府の新型コロナウイルス対策について「評価しない」と回答した人は、パンデミックの開始以来、過去最高の65%となった。3月の調査からは10ポイント増加した。一方、「評価する」と回答した人は30%(前回から8ポイント低下)で、これまでの調査で最も低かった。

新型コロナウイルス対策について、東京都民の間では「評価する」と回答した人が全国で最も低い25%となった。一方、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県での緊急事態宣言の再発令について、68%が「妥当だと思う」と回答した。

また、菅内閣の支持率は47%と3月より2%低下し、ほぼ横ばいとなった。

今回の電話調査には、全国で18歳以上の1026人が参加した。


日本では25日から、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言が再発令された。期間は5月11日までとなる見通し。最新のデータによると、日本の累計感染数は56万8500人を超え、9900人以上が死亡した。

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世論調査, 新型コロナウイルス, 日本
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