13:13 2021年05月06日
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日本の経済産業省は28日、脱炭素社会実現に向け革新的な技術開発に取り組む企業を支援する2兆円基金について、水素関連2事業に最大で3700億円を配分する案を有識者会議に提示した。共同通信が報じている。

共同通信によると、2兆円基金の具体的な配分金額が示されたのは初ケース。近く正式に決定され、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募を始めるという。

水素事業3700億円の内訳は、水素の液化技術の開発や液化水素の輸送などサプライチェーン構築に上限3000億円。再生可能エネルギー由来の電気を利用した水電解による水素製造の装置開発などに上限700億円。事業内容によって委託と補助に分けるという。

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