11:01 2021年06月13日
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2020年東京オリンピック・パラリンピック (321)
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東京五輪・パラリンピック開催に反対する署名が、2日間で19万人以上集まっている。朝日新聞など日本の各メディアが報じている。

5月5日の正午、日本弁護士連合会元会長で政治活動家の宇都宮健児氏が、署名サイト「Change.org」を通じた署名活動を開始した。2日間で19万5000人以上(7日正午時点:スプートニク編集部)が「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」という請願書に署名した。

請願書は、5月17日に訪日が予定されている国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ会長、日本の菅義偉首相、丸川珠代五輪相、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、東京都の小池百合子知事に向けられている。

署名サイトには、IOC、IPC、日本政府、東京都が「2021年の東京オリンピック・パラリピック開催を強行しようとしている」とし、以下のように記されている。

周知のように東京都のみならず、国内各地、さらには世界各国では今日に至るまで新型コロナ感染拡大はまったく止まっておりません。昨年末から開始されたワクチン接種も、現在のところ欧米などの一部地域で普及しているにすぎず、感染防止の決定打とはなっておりません。

また、現在の日本は深刻な医療従事者不足に直面しているにもかかわらず、医療資源を五輪に回すことは危険だと指摘されている。

新型コロナウイルスの感染拡大と同時に、非正規雇用で働く女性や若年層、高齢者が経済的にも困窮を強いられている。サイトでは、五輪の延期に伴う追加費用は3000億円にも上り、大会開催の総費用は1兆6440億円に上ったことについても言及し、窮乏にあえぐ人々に資源を割くべきではないかと問いかけている。


日本では現在、大阪、兵庫、京都、東京に緊急事態宣言が出されており、これらの地域では5月31日までの宣言延長が7日にも正式に発表される予定。また、福岡県と愛知県も宣言の対象地域に追加される見通しとなった。

大阪府の直近の1週間の新規感染者数は前の週と比べて減少しているものの、重症患者用の病棟使用率が100%を超えており、医療体制の危機的な状況が続いている

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