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新型コロナウイルス
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日本政府 水際対策措置を新たに強化 10ヶ国を流行国指定、7ヶ国が入国拒否に

羽田空港 - Sputnik 日本, 1920, 20.05.2021
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日本政府は18日、インド型の変異ウイルスに対する新たな水際対策として、すでに対策を強化しているインドなど3ヶ国に加え、新たに10ヶ国を対象に加えた。すでにインド、パキスタン、ネパールの水際対策が強化されているが、新たな水際対策強化措置の指定国として、10ヶ国を追加し、あわせて13カ国が対象となった。

新たに加わったバングラデシュ、モルディブ、スリランカは、日本人の帰国者などに、入国後6日間、国が指定する施設での待機と、3日目と6日目の検査が求められる。同3ヶ国に関しては20日から順次、在留資格を持つ外国人の再入国が拒否される。また、ギリシャ、ヨルダンなど残る7ヶ国も、入国後3日間、国が指定する施設での待機や検査が求められる。

また、19日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、カンボジア、スリランカ、セーシェル、セントルシア、タイ、東ティモール、モンゴルの7ヶ国に14日以内滞在した経歴のある外国人の入国を拒否することを決めた。この場合、特別永住者は対象外となる。

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