20:19 2021年06月13日
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2020年東京オリンピック・パラリンピック (321)
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ロイター通信は21日、東京オリンピック・パラリンピックについて、日本企業の約7割が「中止」もしくは「再延期」すべきと考えていることが分かったと報じた。

ロイターは5月6日から17日までに482社を対象に調査を実施、229社が回答した。

ロイターによると、東京五輪について「中止」すべきと回答した日本企業は37%、「再延期」と答えたのは32%、「開催」は30%だった。

ロイターは「約7割が今夏の開催に反対となった。緊急事態宣言が再発令されるなど、新型コロナの感染拡大の収束が見えていないことが最大の要因。開催による一段の感染拡大、医療への負担増などが懸念されている」と報じている。

また、五輪が開催された場合の押し上げ効果については、限定的にとどまるとの見方が過半数を占め、中止となった場合の損失については、「開催による経済効果が限定的な以上、損失も限定的」との見方などから、7割以上の企業が中止による損失はそれほどでもないとの考えを示したという。

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