20:29 2021年06月13日
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加藤官房長官は21日の記者会見で、米国が国際的な法人税の税率を15%以上と発案したことを受けて、日本はこれを肯定的に評価する考えを示した。

加藤官房長官は、日本側もこれを支援し、国際的な税制改革の討議を積極的に促していく構えを明らかにしている。

米国の財務省はこれより前、国際的な法人税の最低税率を15%とすることを発案していた。米財務省は15%という数値について、最低必要な税率であり、引上げのための議論を続ける必要があるとの考えを示していた。

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