18:00 2021年06月15日
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南クリル諸島:不和あるいは協力の島? (97)
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 日本の加藤官房長官は7日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が先週サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムで行われた外国メディアとの会見で、ロシアでの憲法改正は日本との平和条約交渉の停止を意味するものではないと発言したことについて「領土問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉していきたい」とコメントした。

加藤氏は記者会見で「プーチン大統領は記者からの質問に対し、もちろん憲法改正を考慮に入れるべきだが、平和条約に関する議論を停止すべきとは考えていない旨述べられたと承知している」と述べ、「今回のプーチン大統領の発言は、平和条約交渉を継続していく意向を改めて示したものと受け止めており、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き我が国政府として粘り強く交渉していきたい」との考えを表した。

また加藤氏は「ロシア憲法改正後、昨年9月に行われた日露電話首脳会談でも、プーチン大統領は平和条約交渉を継続していく意向を表明されている。また両首脳は、1956年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの2018年11月のシンガポールでの首脳会談合意を確認したところでもある」と指摘した。

プーチン大統領は、先週行われたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでの外国メディアとの会見で、ロシアでの憲法改正は日本との平和条約交渉の停止を意味するものではないと述べた。

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