11:32 2021年07月24日
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日本政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を沖縄を除く9都道府県で解除し、このうちの7都道府県にまん延防止等重点措置を適用するとの方針を新型コロナウイルス感染症対策分科会に諮る。NHKが伝えている。

日本では現在、東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県の10都道府県で緊急事態宣言が出され、埼玉県、千葉県、埼玉県、岐阜県、三重県の5県にまん延防止等重点措置が実施されている。これらは6月20日に期限が迫っている。

このため、菅義偉首相が西村経済再生担当大臣ら閣僚と対応を協議。緊急事態宣言が出されている10都道府県のうち、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7都府県には今後、まん延防止等重点措置を適用する方針を固めた。

沖縄県については、医療体制が逼迫していることから、宣言を7月11日まで延長する方針。

まん延防止措置については、埼玉、千葉、神奈川の3県で7月11日まで延長し、三重県と岐阜県は6月20日で解除する方針。

分科会でこれらの方針が了承されれば、17日の政府の対策本部で正式に決定する。

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