03:00 2021年08月06日
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日本の警視庁公安部は6日、軍事用のドローンなどにも転用可能なモーターを中国の企業に無許可で輸出をしようとしたとして、東京都大田区の精密機器メーカー「利根川精工」と社長の男性(90)を外為法違反(無許可輸出未遂)容疑で書類送検した。日本のメディアが報じた。

報道によると「利根川精工」は昨年6月、モーター150個(約500万円相当)を成田空港から中国の貿易会社に国の許可を得ずに輸出しようとしたところ、税関で止められた。問題のモーターはラジコン用に開発された商品だというが、警視庁は軍事用のドローンにも転用される恐れがあるとしている。

また同年3月、同社は同じ貿易会社に同型のモーター200個を輸出。「農業用ヘリに使いたい」との依頼だったが、この会社の親会社は中国人民解放軍と取引があり、輸出には経済産業省の許可が必要だと通知を受けていたという。

これについて社長は毎日新聞への取材に対し、「人民解放軍との関連は知らなかった。輸出に許可が必要なのは知っていたが忘れていた」と話している。

昨年1月に国連が公表した報告書によると、同社が内戦の続くイエメンの企業に輸出したモーター60個が、経由地のアラブ首長国連邦で押収された。また、同社のモーターは2016年にアフガニスタンで墜落したイランのドローンの残骸からも発見されたという。

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