12:38 2021年07月25日
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人工知能(AI)を使用した仮想通貨の取引に出資すれば高い配当金を得られるなどと、虚偽の投資話を持ちかけて現金をだまし取ったとして、愛知県警は12日、投資事業の運営者ら4人を逮捕した。容疑者らはこれまでに日本全国の1万人以上から約60億円を集めていたとされる。日本のメディアが報じた。

逮捕されたのは、投資事業「OZプロジェクト」を運営していた会社役員の石田祥司容疑者(59)ら計4人。

報道によれば石田容疑者らは2017年、複数の仮想通貨の取引に出資すれば4か月後に2.5倍にするなどと虚偽の投資話を持ちかけ、出資者から現金をだまし取っていたという。

同社は全国各地でセミナーを開き、「人工知能(AI)導入の自動トレードシステムで運用し、4か月後にはビットコインや自社独自の『OZポイント』で支払う」などと説明していた。口コミや知人の紹介などで出資者が増加していったとみられるが、このようなシステムなどは実在していなかったという。

これまでの調べで、同社は日本全国の出資者約1万5000人から約65億円をだまし取ったとみて警察が調査を進めている。また、一部の出資者は損害賠償を請求するため、東京や名古屋で民事訴訟を起こしている

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