22:35 2021年07月28日
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緊急事態宣言下で酒類の提供停止に応じない飲食店との取引を停止するよう販売事業者に要請していることについて、日本政府は13日、与党からも反発が相次いでいることを踏まえ撤回する方針を固めた。NHKが報じた。

加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、要請に応じなくても不利益は生じず、営業の自由を阻害するものでもないと説明した。

しかし立憲民主党などは「協力金が不十分な中で、やむなく営業している飲食店をはじめとした業界への圧力だ」とし、要請の撤回と西村康稔経済再生担当大臣の辞任を要求した。

また、酒類販売の業界団体が12日、自民党に懸念を伝えたほか、13日の自民党の会合でも要請は白紙に戻すべきだとして反発が相次いだことから、日本政府は要請を撤回する方針を固めた。

酒類提供の停止要請をめぐっては、西村西村 金融経済再生担当大臣が8日、金融機関から要請の順守を働きかけてもらう意向を示したが、その後、政府として方針を撤回している。

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