広島高裁は14日、昨年7月に行われた一審・広島地裁の判決を支持。原告全員を被爆者と認め被爆者健康手帳を交付するよう広島市などに命じていた。
この判決について日本政府は23日、広島市役所で協議を開き、「被爆者援護法の枠組みを大きく崩すことになる」などとして県と市に上告を要求した。
これに対し県と市は日本政府に上告の断念を求めており、協議は継続されるという。
なお、日本政府は上告期限の28日までに上告するかどうかを最終的に判断する。
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「黒い雨」訴訟 日本政府が広島県と市に上告を要求
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広島への原爆投下後、放射性物質を含む「黒い雨」を浴びたと訴えた84人を被爆者と認めた広島高等裁判所の判決をめぐり、日本政府は23日、被告の広島県と広島市に上告するよう求めたことが関係者への取材で明らかになった。日本のメディアが報じた。
