19:30 2021年09月21日
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東京電力福島第1原発事故より、現在、帰還困難区域に指定されている日本の福島県浪江町津島地区の住民ら640人が、国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた裁判で、福島地裁郡山支部は30日、国と東電の責任を認め、住民634人に約10億円支払うよう命じた。原状回復請求は退けた。日本のメディアが30日に報じた。

原告ら住民は国と東京電力に対し、帰還できるよう地区全域を除染するなどの原状回復と損害賠償約257億円を支払うことなどを求めている。

福島地裁郡山支部の佐々木健二裁判長は「国は原発の敷地を超える津波が到達する危険性があることを予見できた」とし、事故は回避できたものと指摘。また、「東京電力に規制権限を行使しなかったのは著しく合理性を欠くもので違法である」と断じ、国と東電に損害賠償を命じる判決を下した。

一方で、原告団が求めていた地区全域の除染については、不適法な訴えであるとして却下した。

同種の集団訴訟20件のうち、国の責任が認められた判決は11件目となる。

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